1. 医療費が高額になったらどうする？
病気やケガで入院すると、「医療費が高額になったらどうしよう」と不安になる方は多いでしょう。
しかし、日本には高額療養費制度という仕組みがあり、自己負担額には上限が設けられています。
つまり、この制度を使用できる場合は「青天井で医療費を払い続ける」ことはなく、ある程度の負担で済むのです。
この高額療養費制度を理解しておくことが、医療保険を選ぶ前の基礎知識になります。
2. 高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、公的医療保険（健康保険・国民健康保険など）に含まれる仕組みの一つです。
1か月（同一月）に支払った医療費が高額になった場合、自己負担限度額を超えた分が払い戻しされる制度です。
対象は、会社員・自営業者・専業主婦・子ども・高齢者まで、健康保険に加入している人すべて。
誰でも利用できる安心の仕組みといえます。
👉 制度の概要は、厚生労働省の公式ページでも詳しく解説されています。
3. 自己負担限度額の仕組み
自己負担限度額は、年収（所得区分）によって異なります。
現役世代の平均的な年収であれば、1か月あたり約8万〜9万円程度が上限になります。
例えば、100万円の医療費がかかったとしても、自己負担は数万円程度で済むということです。
あくまでも、１か月あたりにかかる医療費の上限です。数か月治療が続く場合には注意しましょう。
年収ごとの限度額イメージ
- 年収約370万〜770万円 → 約8〜9万円＋α
- 年収約770万円以上 → 約15万円＋α
- 年収約370万円未満 → 約5〜6万円程度
- 70歳以上はさらに軽減措置あり
👉 詳しい計算方法や年齢別の上限額は、協会けんぽの案内ページがわかりやすいです。
4. 高額療養費制度の注意点
便利な制度ではありますが、すべての医療費が対象になるわけではありません。
以下の点には注意が必要です。
- 対象外の費用：入院中の食事代、差額ベッド代、先進医療の費用などはカバーされない
- 合算できる場合：同じ月に複数の医療機関でかかった場合、条件を満たせば合算可能
- 限度額適用認定証を活用：あらかじめ「限度額適用認定証」を発行しておけば、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられる
👉 認定証の申請方法については、加入している健康保険組合や協会けんぽの公式サイトを確認すると安心です。
5. 医療保険との関係
ここで気になるのが「それなら民間の医療保険は不要なのでは？」という疑問です。
高額療養費制度は確かに強力ですが、以下のような費用は対象外です。
- 差額ベッド代（個室利用など）
- 入院中の生活費（食事・交通費・雑費）
- 先進医療にかかる技術料
- 長期入院による収入減
こうした部分をカバーできるのが、医療保険やがん保険などの民間保険です。
つまり、医療保険は「高額療養費制度ではカバーできない部分を補う役割」と考えると無駄なく備えることができます。
6. まとめ
- 高額療養費制度は、1か月の医療費が高額になっても自己負担が一定額までで済む安心の仕組み
- 所得や年齢ごとに自己負担限度額が決まっている
- 差額ベッド代や先進医療などは対象外なので注意
- 民間の医療保険は、公的保障でカバーしきれない部分を補う役割
医療保険を検討する前に、まずはこの制度を正しく理解しておくことが大切です。
「どこまでが公的保障で守られているか」を知ったうえで、自分に必要な保障を絞り込むことが、無駄のない保険選びの基本になります。
